原発周辺自治体調査　事故時に「高齢者らの搬送不安」57市町村

　原発事故が起きた際、原発30キロ圏内の自治体のうち、4割余りの57市町村が、福祉施設の高齢者らを避難先へ搬送するのに課題があると考えていることが、東京大と毎日新聞のアンケートで明らかになった。東京電力福島第1原発事故では、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を含め、多くの人が避難中に死亡したが、今も課題が解消されていない実態が浮かんだ。

　アンケートは毎日新聞が原子力防災に詳しい東大総合防災情報研究センターの関谷直也准教授の協力を得て、共同で2020年10～12月に実施。広域避難計画の対象になる原発30キロ圏内の135市町村に質問し、福島第1原発事故により住民の避難が続く福島県双葉町以外の134市町村が応じた。