1年単位の変形労働時間制スタート 時間外削減推進へ担保 嶋村・日教組香川中央執行委員長に聞く /香川

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教職員の働き方改革は進むか?

 公立学校教職員が夏休み期間などに休日をまとめ取りしやすくする「1年単位の変形労働時間制」を認める県の改正条例が1日施行されたが、働き方改革は進むのか。日教組香川教職員組合の嶋村太伸・中央執行委員長(59)に、組織としての見解を聞いた。【聞き手・西本紗保美】

 日教組香川は2月、変形労働時間制導入に向け、県の条例を改正する方向で県教委と合意しました。2019年12月に改正された教職員給与特別措置法(給特法)では、時間外勤務について「月45時間、年360時間以内」の上限が示されました。

 変形労働時間制を導入するには、同法に基づく指針でさらに厳しい「月42時間、年320時間以内」が求められます。このため制度を実際に導入するには、残業を減らす働き方改革の推進が大前提となります。

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