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コロナ議事録4会議のみ 政府、15件義務化せず

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 政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議19件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは4件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る15件は、進捗(しんちょく)状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。

 政府は感染拡大を受けて2020年3月、新型コロナ対応を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。後世に経緯や教訓の記録を残すため、各省庁に適切な文書の作成・保存を求めた。どの会議が該当するかは各省庁が判断し、公文書管理を担当する内閣府に報告している。

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