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新型コロナ 宣言「ほぼ意味ない」 首都圏解除時に専門家 諮問委議事録

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3月18日朝の基本的対処方針等諮問委員会に臨む西村担当相(右)と尾身会長(左)=東京都千代田区で、玉城達郎撮影
3月18日朝の基本的対処方針等諮問委員会に臨む西村担当相(右)と尾身会長(左)=東京都千代田区で、玉城達郎撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言(首都圏4都県)の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会(現・基本的対処方針分科会)会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。

 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3(感染急増)」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。

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