フジHD、外資20％規制違反疑い　2014年3月までの1年半

　フジテレビを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」は5日、2014年3月までの1年半、議決権の外資比率が放送法で定める20％を超えていた疑いがあると公表した。放送法違反の可能性を認識していたが、当時は公表せず、総務省にも報告していなかった。

　放送法は外資による放送局の支配を規制するため、外国の法人などが保有する議決権の比率を20％未満とすることを定めている。

　フジ・メディアHDによると、12年4月に子会社化した制作会社の関連会社が保有していたフジ・メディアHD株50株（総議決権の0・002～0・004％）が、本来は議決権から除くべき「相互保有株式」だったにもかかわらず、除外していなかった。この結果、19・99％と計算していた外資比率は、実際には12年9月末～14年3月末にかけて20％をわずかに超える状態になっていたという。同年9月末の株主名簿の確定作…