地域おこし協力隊 県内定住率52% 年々低下 「つながりが重要」 /山梨

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 総務省は、これまでに任期を終えた地域おこし協力隊の都道府県別定住率を公表した。山梨県は全国平均63・0%を下回る52・0%(229人中119人が定住)だった。2020年度の県内の地域おこし協力隊員は92人。定住率は年々低下しており、県内の協力隊経験者は任期中の地域とのつながりの重要性を指摘する。【野呂賢治】

 地域おこし協力隊は、過疎地域の活性化を目的に総務省が始めた制度で、都市部から過疎地域に生活拠点を移した移住者が、農林水産業への従事や地域ブランドの開発・PRなどの「地域協力活動」を行い、将来的な定住や定着を図る。地方公共団体が移住者を「地域おこし協力隊員」に委嘱し、隊員は国から財政支援を受けることができる。

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