国家公務員「定年延長」 関連法 13日にも閣議決定 検察特例は削除

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 菅義偉首相は5日の参院決算委員会で、国家公務員の定年を延長する国家公務員法関連法案を今国会へ再提出する方針を表明した。検察庁法改正案も含むが、同法案の検察幹部の定年延長の「特例規定」は削除した。13日にも閣議決定する。

 関連法案は、約10本の個別法案を一括した「束ね法案」になる見通しだ。国家公務員法改正案は、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に延長する内容。検察庁法改正案は、検察官の定年を63歳から65歳にする。首相は決算委で「複雑、高度化する行政課題に的確に対応していくには、定年の引き上げが必要だ。早期提出に向けて準備を進めている」と語った。

 検察庁法改正案を含む関連法案は、世論の批判を招き2020年の通常国会で廃案となっていた。廃案前の検察庁法改正案には、内閣や法相の判断で検事総長や検事長らの定年を「最大3年間延長」できるとした特例規定が盛り込まれていた。安倍政権は20年1月、官邸に近いとされた黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を半年延長する異例の閣議決定をしていた。野党は「政権による恣意(しい)的な検察人事を、後付けで正当化す…

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