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米新政権と日韓関係 対北朝鮮で連携再構築を

 安全保障政策を担当する日米韓の高官が協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題で協力していくことを再確認した。

 協議後に発表された声明は、日米、米韓の同盟関係と同様の扱いで日韓関係の重要性を強調した。

 米政府高官は協議前に「日韓の協力は米国の安全保障上の利益だ」と語っており、日韓に関係改善を促したようだ。近年、きしみが目立つ日米韓連携の立て直しにつながることを期待したい。

 バイデン米政権は対北朝鮮政策の見直しを進めている。先月には国務、国防両長官が日韓を訪問して両国との安全保障協議委員会(2プラス2)に臨んだ。今月下旬には、ワシントンで日米韓外相会談が開かれる見込みだ。

 日韓との協議を重ねるのは、同盟重視という政権の姿勢の表れだ。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記との個人的な信頼関係を強調し、首脳会談を重ねたトランプ前大統領とは異なる。

 日米韓にとって、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮は共通の課題だ。

 北朝鮮はバイデン政権発足以降、短距離の巡航ミサイルや弾道ミサイルを相次いで発射した。米国の出方を探ろうとしているようだ。日米韓は一致して行動する姿勢を示さなければならない。

 日米、米韓という二つの同盟に基づく3カ国協力の枠組みは、半世紀以上の歴史がある。

 韓国の国防政策は在日米軍の存在を前提としている。日本の安全保障環境は韓国の動向に左右される。そして米国の東アジア政策は日韓両国との同盟関係に支えられている。

 冷戦の終結など国際情勢の変化があっても、日米韓の枠組みはそれぞれの国にとって有益だ。

 問題は、近年の日韓関係悪化が3カ国の連携に影を落としていることだ。歴史問題を巡る対立が経済や安全保障の分野にまで波及するようになった。

 台頭する中国との関係でも日韓には温度差がある。ただ対中認識の違いで、日米韓の足並みが乱されることは避ける必要がある。

 北朝鮮の脅威への対応に緩みがあってはいけない。日米韓は連携の重要性を改めて認識し、協力を着実に進めるべきだ。

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