宣言1年、ほど遠いコロナ終息　政府「経済と両立」、広がる感染

　政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を初めて発令してから7日で1年。この間、国内は感染拡大の三つの波に見舞われ、今年1月に2回目の宣言を出したが、いまだ感染は終息に向かわない。「感染防止と経済の両立」を目指す菅政権の苦悩が続く。

　「最初の宣言は正体不明なウイルスとの闘いで、対策も分からないことばかりだった。2回目の宣言は飲食店の時短に絞ったが感染者が8割も減り、そこでようやくコロナへの対処法を獲得できた」。内閣官房幹部は2度の宣言をこう振り返った。

　東京オリンピックに加えて次期衆院選も迫る中、首相官邸は経済へのダメージが大きい3度目の宣言を、何としても避けたいのが本音だ。ワクチンの普及まで「まん延防止措置」の小刻みな実施で乗り切ろうとしている。

　最初の宣言発令（昨年4月7日）はまず対象になった7都府県が「3密」の回避、飲食店への営業時間短縮、娯楽施設への休業などを要請。政府は同16日に宣言を全国へ拡大した。当時の感染第1波について、加藤勝信官房長官は6日の記者会…