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「五輪にメリットなし」北朝鮮判断か 対話再開狙い外交カードに

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北朝鮮の金正恩総書記
北朝鮮の金正恩総書記

 北朝鮮は東京オリンピック不参加の理由として、新型コロナを挙げた。だが、これは表向きで、実際には大会を対話のきっかけとして米国や韓国、日本との外交交渉に打って出る環境はまだ整っていないと考え、今のところ五輪に参加するメリットがないと判断した側面が強いとみられる。

 北朝鮮は新型コロナの流行が始まって以降、国境を封鎖したり自国民さえ帰国させなかったりするなど、過敏なほどに対応を徹底してきた。ただ、中朝間の貿易は4月中にも物流に限って部分的に再開される見込みで、防疫体制自体は緩む方向へ向かっていた。

 米国との非核化交渉は、2019年2月にハノイで開かれた米朝首脳会談が合意なしで決裂してから進展はない。21年1月に発足した米国のバイデン政権は、対北朝鮮政策を取りまとめている最中だ。

 バイデン大統領はトランプ前大統領のように自ら交渉の場には出ず、実務者協議からの積み上げを重視し、対話の進展に時間がかかるのは必至とみられる。

 米国の出方をうかがう北朝鮮は3月21日に短距離巡航ミサイル、同25日には弾道ミサイルを発射した。しかし、米国は4月2日に米東部メリーランド州アナポリスで日米韓の安全保障担当の高官協議を開催。3カ国が連携して対処する姿勢を改めて示す形となった。

 また、北朝鮮が不参加を表明した6日は、日本政府が閣議で対北朝鮮独自制裁の2年間延長を決定したタイミングだった。北朝鮮を相手にした輸出入の全面禁止のほか、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港禁止が柱。日本人拉致問題に加え、北朝鮮の非核化やミサイル放棄にも進展が見られない現状を踏まえ、13日が期限の措置を延長した。

 日本政府内には…

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