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東京五輪・パラ1.6兆円で何ができる? 貧困・復興・コロナ…

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名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち=名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影
名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち=名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影

 「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」というスローガンを掲げる東京オリンピック・パラリンピック。聖火リレーが福島県からスタートしたが、宮城県では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、関西でもリバウンドが止まらない。直近の世論調査でも開催に否定的な意見は約半数に上り、大会経費は総額1.6兆円にまで膨らんだ。それでも五輪は開催すべきなのか? このお金があれば何ができるのか、この状況で五輪を開催する意義は何なのかを、今一度立ち止まって考えたい。【上東麻子/デジタル報道センター】

大会経費は1兆6440億円

 まず大会経費を見てみる。もともと招致段階では7340億円だったのに、あれよあれよという間に膨らみ続け、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円。ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴い、前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた。

 1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担だ。つまり1兆円近い私たちの血税が投入される。大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため、既に予算は執行されてしまったが、1兆円近い税金を「身近な施策に使えたら……」という視点で見てみよう。

教育・生活保護など複数回

 ①全国の小中学校の給食を無料にできる

 大会経費に投じられる税金9230億円があれば何ができるか? 貧困家庭の教育支援に取り組むNPO法人キッズドア(東京都中央区)の渡辺由美子理事長に聞いてみた。「それだけあれば、すごいことができます」と、渡辺理事長が真っ先に挙げたのが、学校給食費の無償化だ。

 跡見学園女子大の鳫(がん)咲子教授(公共政策)の試算によると、全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ。これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば、1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる。

 家庭の給食費負担は年間約5万~6万円という。キッズドアの渡辺理事長は「子どもの貧困が深刻化する中、家で食べるものがなく、給食だけが一日のまともな食事という子もいます。給食費を払えず滞納する家庭も少なくありません。学校給食の無償化は優先すべき課題の一つです」と話す。

 ②修学支援制度を拡充したり、貧困家庭の特別給付金をあと3回支給できたりする

 国は2021年度予算で、高等教育の授業料減免や給付型奨学金の支給拡充を盛り込んだ「高等教育の修学支援新制度」に4804億円を充てた。これも、五輪大会経費に投じる税金を使えば、2倍近く手厚くできそうだ。

 渡辺理事長は「修学支援制度の対象は現在、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯に限られていますが、非課税世帯でなくてもぎりぎりの生活をしている家庭は多い。もし予算を倍にできたら、中所得者層も制度を利用できるようになるでしょう」。

 また、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを軽減するため、これまで低所得のひとり親世帯に限ってきた生活支援特別給付金(児童1人あたり5万円)を、2人親世帯も対象にすると3月に発表した。予算は2175億円なので、大会経費の税金分を使えば、特別給付金は一度きりではなく、あと3回給付できることになる。

 キッズドアが支援する家庭約1600世帯の9割近くは母子家庭で、昨年の年収が200万円未満の世帯は半数に上った。生活状況を尋ねたところ、4割近くが「お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがあった」と回答したという。

 渡辺理事長は「五輪を楽しみにしている人もいるし、やれるならやったらいいと思う。しかし、コロナ不況が長引く中、『冷蔵庫が空っぽ』という声も届く。子どもの貧困対策が十分と言えない中、五輪予算が増え続けていることには疑問を感じます」と話す。

 ③生活保護費も削減しなくてすんだ

 次に、9230億円の重みを生活保護費に照らして考えてみたい。

 生活保護費を削減する動きは、東京五輪・パラリンピックの招致が本格化した翌年…

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