文科省、初めて教員不足の全国調査へ 免許更新制見直し議論に活用

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
萩生田光一文科相
萩生田光一文科相

 小中学校で年度初めに必要な教員を配置できない事態が全国で相次いでいることを受け、萩生田光一文部科学相は6日の閣議後記者会見で、都道府県や政令市など公立小中学校の人事権を持つすべての自治体を対象に、今年度の始業日の欠員数を調査することを明らかにした。一部の自治体を抽出して調べたことはあるが、全国一律の調査に乗り出すのは初めて。

 対象は47都道府県と20政令市、独自の人事権を持つ大阪府北部の3市2町がつくる「豊能地区教職員人事協議会」の68団体。公立小中学校で今年度の始業日に配置できなかった教員数やその影響などについて報告を求める。欠員を5月1日までに補充できたかどうかも追跡調査する。

この記事は有料記事です。

残り306文字(全文601文字)

あわせて読みたい

注目の特集