40年超原発再稼働に最大計50億円の交付金　国が福井県に提示

　運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働を巡り、経済産業省資源エネルギー庁が6日、福井県に対し、両原発に関する電源3法交付金として新たに最大計50億円を出す方針を伝えたことが分かった。

　杉本達治知事が6日、国の立地地域振興策について畑孝幸県議会議長に説明した際、明らかにした。県によると、交付金の拡充などを求める県の照会に対し、エネ庁は40年超運転を実施することによる「地域経済への影響を緩和するため」として、特別に1原発につき最大25億円を交付することを提示したという。

　県内では国内初となる40年超原発の再稼働について、可否判断の検討が進んでいる。杉本知事はこの日、畑議長に対し、再稼働について県議会で議論を始めるよう改めて要請した。

　一方、関電は6日、美浜3号機のテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」の設計・工事計画について、原子力規制委員会から認可された、と発表した。【岩間理紀】