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コロナ下の選挙「制度改正を」 7都道県選管、総務省に要請

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ビニールシートなどを設置し、感染症対策が施された福岡県知事選の期日前投票所。投票に来た人が途切れると、係員がこまめに消毒をしていた=福岡市中央区の福岡市役所で2021年4月6日、平川義之撮影
ビニールシートなどを設置し、感染症対策が施された福岡県知事選の期日前投票所。投票に来た人が途切れると、係員がこまめに消毒をしていた=福岡市中央区の福岡市役所で2021年4月6日、平川義之撮影

 4~7月に衆・参院補選や知事選などがある7都道県の選挙管理委員会が、総務省に対し、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊療養施設にいる療養者の投票機会を確保するため制度改正を求める要請書を提出したことが判明した。

 3月31日付で要請書を提出したのは、北海道、東京都と埼玉▽長野▽静岡▽兵庫▽福岡――の5県。コロナ感染拡大後、全国の地方選では外出を制限される療養者が投票できない事態が相次ぎ、年内に実施される衆院選では全国的な課題になることが懸念されている。選挙の実務を担う自治体が国に対応を求める声は今後も広がりそうだ。

 療養者は10日程度は外出できず、期間中に選挙の投票日を迎えることも想定される。高齢者施設などにいて外出が困難な有権者について、公職選挙法は不在者投票や郵便投票の制度を設けているが、コロナの療養者に関する規定はない。自治体も感染症法に基づき外出しないよう求めており、療養者の投票は事実上難しい状況になっている。

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