住民は逃げられるか／３　車両避難、脆弱な態勢　自治体、汚染検査の職員不足

　原発事故が起きた場合、避難の対象になる原発の３０キロ圏内で暮らす住民は、状況によって自家用車やバスで避難することになる。自治体は円滑に避難できるよう力を入れているが、ほころびが垣間見える。

　自家用車かバスで避難する際、車体が放射性物質に汚染されている恐れがある。このため、広域避難計画では、検査会場を通って汚染されていないか確認してから、指定された避難先へ向かうことになっている。しかし、東京大と毎日新聞によるアンケートの結果からは、市町村の脆弱（ぜいじゃく）な態勢が浮かぶ。

　検査会場や避難先の施設へ職員を配置する計画が決まっているかを尋ねたところ、決まっていたのは新潟県柏崎市など１４市町村にとどまった。茨城県日立市など８３市町村は「派遣する人数などは決まっていない」と答えた。