自民で対中強硬論が相次ぐ背景 「公明が足を引っ張る」と不満も

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自民党本部=東京都千代田区で
自民党本部=東京都千代田区で

 16日の日米首脳会談を前に自民党の保守派や国防族の間で対中強硬論が強まっている。党国防部会や国土交通部会、安全保障調査会は7日、沖縄県・尖閣諸島を守るための提言を菅義偉首相に提出した。一方、公明党は中国との過度な対立を懸念し、バランスに苦慮している。

 「そう遠くないうちに、さらに緊張感が高まるのではないか。尖閣問題についてもしっかりと首相からバイデン大統領に伝えていただきたい」。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は7日、尖閣諸島など日本の領土・領海・領空を守る体制強化を求める提言を首相に手渡した後、記者団にこう強調した。

 提言は2月の中国海警法施行や、尖閣周辺で多発する中国海警局の公船による領海侵入を受け、「我が国に対する圧力を一層強め、事態をエスカレートさせてくることが予想される中、早急に必要な措置を講ずることを求める」と政府に要請。海上保安庁と自衛隊の連携強化や、武力攻撃に至らない侵害への対応として「必要があれば法整備も検討すること」を求めた。

 中国を意識した動きは強まるばかりだ。新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を巡り、6日発足した「人権外交を超党派で考える議員連盟」(共同会長、中谷元・元防衛相ら)は、米国の法律を参考に「マグニツキー法(人権侵害制裁法)」の制定を目指す。古屋圭司元国家公安委員長も党内議連を超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」に衣替えし、チベットや南モンゴルなどの関連議連と連動して人権侵害を非難する国会決議の早期採択を目指している。

 対中強硬論の背景には安倍晋三前首相が退陣した影響がうかがえる。安倍氏は…

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