立憲、75歳以上の医療費「2割」で対案 現役世代の負担軽減狙い

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国会議事堂=東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影 拡大
国会議事堂=東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影

 立憲民主党は7日、一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる政府法案の対案を衆院に提出した。1割負担を当面維持する一方、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。

 75歳以上の医療費(窓口負担を除く)は公費のほか、現役世代からの支援金、高齢者の保険料でまかなわれる。保険料は高所得者ほど上がる仕組みで、立憲案は年間保険料の上限額を引き上げることで現役世代の負担を減らす狙いがある。具体的な引き上げ幅には触れていない。政府案は単身世帯で年収200万円以上の窓口負担を1割から2割に引き上げる。

 政府案は8日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、立憲案も並行して審議される見通しだ。【原田啓之】

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