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五輪委託先の人件費「個人情報」 組織委、明言避ける 衆院委

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五輪マーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影 拡大
五輪マーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が業務委託する企業の人件費について、組織委の布村幸彦副事務総長は7日の衆院文部科学委員会で、「一人一人の人件費は個人情報のため控える」として明言を避けた。立憲民主党の谷田川元氏の質問に対する答弁。

 組織委の人件費を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じた。谷田川氏はこの報道を取り上げ、「契約内容と(人件費の)積算根拠を開示すべきだ」などと指摘した。これに対し布村氏は「個人に支払う契約ではない」「安い調達を行うべく厳しい査定と交渉をしている」などと答えた。

 丸川珠代五輪担当相は「国や東京都に説明責任を果たしてもらうよう注視し、後押ししていきたい」と答弁した。

 組織委は、内部資料に記載された人件費について、企業への委託費を積算するための「参考値」とし、この金額を前提に発注することはないと説明している。【高橋祐貴】

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