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G20、途上国の支援強化を議論 財務相・中央銀総裁会議

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麻生太郎財務相=首相官邸で2021年1月8日午前9時57分、竹内幹撮影 拡大
麻生太郎財務相=首相官邸で2021年1月8日午前9時57分、竹内幹撮影

 日米欧と新興国でつくる主要20カ国・地域(G20)は7日、オンラインで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。新型コロナウイルスの感染長期化で財政が悪化する途上国への支援強化で一致する見通し。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席した。

 途上国への支援は、国際通貨基金(IMF)の「特別引き出し権(SDR)」の新規配分が柱となる。SDRは加盟国が外貨不足になった際、ドルやユーロ、円、人民元などと交換できる仕組み。新たに6500億ドル(約71兆円)相当を配分する計画で、途上国は引き出せる外貨が増え、資金不足に陥るリスクが減る。

 ただ、日米欧の主要7カ国(G7)は、SDRの増強分が途上国に巨額の債権を持つ中国への借金返済に充てられることを警戒。麻生氏も「支援した資金がその国のコロナ対策や経済支援に本当に使われるのか。特定の国への返済に回されたら意味がない」とけん制してきた。支援と同時に、資金使途の透明性を確保する方策なども具体化する。2国間債務の返済を猶予する枠組み(DSSI)についても、返済猶予期間を2021年末まで半年間、延長する方針だ。

 会合では、多国籍企業の行き過ぎた課税逃れを防ぐルール作りなども議論。イエレン米財務長官は会合に先立ち、法人税率に国際的に下限を設ける「最低税率」の導入を提案した。主要国が繰り広げてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、新型コロナ禍からの復興財源を確保するのが狙いだ。国際的なIT企業に対するデジタル課税の導入を含め、G20で早期合意を急ぐ。【袴田貴行】

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