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関西の消費、500億円減 まん延防止適用で りそな総合研試算

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大阪府の独自基準「大阪モデル」の赤信号が点灯し、赤くライトアップされた通天閣=大阪市浪速区で2021年4月7日午後7時31分、滝川大貴撮影
大阪府の独自基準「大阪モデル」の赤信号が点灯し、赤くライトアップされた通天閣=大阪市浪速区で2021年4月7日午後7時31分、滝川大貴撮影

 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用で、民間シンクタンクの間では関西2府4県の消費が300億~500億円程度減少するとの見方が出ている。巣ごもり需要で食料品などの消費は上向く一方で、営業時間短縮で飲食関連の消費が大幅に押し下げられるためで、関西経済へのマイナス影響は避けられない状況となっている。

 りそな総合研究所は重点措置適用で関西の消費は500億円落ち込むと試算した。最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減で、交通の250億円減、娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続いた。

 一方で食料品と家具・家事用品は…

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