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自治体ワクチン担当、嘆きの投稿 ツイッター開設次々、情報交換

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大津市の実際の接種会場で行われたワクチン接種を想定した訓練。パーティションなどで各ブースを区切り、接種や案内の手順を確認した=同市雄琴6の琵琶湖グランドホテルで2021年3月14日午後2時59分、小西雄介撮影
大津市の実際の接種会場で行われたワクチン接種を想定した訓練。パーティションなどで各ブースを区切り、接種や案内の手順を確認した=同市雄琴6の琵琶湖グランドホテルで2021年3月14日午後2時59分、小西雄介撮影

 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が12日に始まるのを前に、実務を担う自治体の担当者らのものとみられるツイッターアカウントが相次いで開設され、ツイッター上で盛んに情報交換する現象が起きている。前例のないワクチン接種事業だけに、自治体に任される事務全般や予約開始時期について、同じ境遇の担当者同士で情報共有するほか、政府の新システムの使い方の助けを請うつぶやきも。人員不足の自治体関係者からは「泣きそう」との本音も漏れる。【堀和彦】

すでに80件近く、河野担当相も返信

 「この大規模な事業でぜひ全国の同じ立場の方と情報共有できたら」

 10万人規模の市の接種担当を名乗るツイッターは2月に開設された。フォロー先には、厚労省の公式ツイッターやワクチン接種を所管する河野太郎行政改革担当相、全国の同じ境遇の自治体のワクチン担当者らが並ぶ。余裕がないのか、アイコンの写真もない。

 こうしたアカウントは、プロフィル欄などで確認できるだけで80件近くに上る。多くは目的を「情報収集用」と明記。国からの情報提供を待つのではなく、インターネット上で自ら、他の自治体の関係者と作業内容や進捗(しんちょく)を共有しようとする現代型の業務スタイルだ。

 新型コロナ対策では、2020年春に「一律10万円」を配った特別定額給付金事業も大規模だったが、総務省は過去の給付金事業の手法を踏襲。このため、自治体側にノウハウがあり、ネット上のアカウント乱立とはならなかった。しかしワクチン接種は失敗が許されない重要な事業な上、短期間に十分な情報がないまま進めざるを得ないという重圧が現象の背景にはありそう…

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