奈良の飲食業界、時短要請求め異例の申し入れ　知事に

　約300店が加盟する奈良県飲食生活衛生同業組合（奈良市）は7日、飲食店に営業時間短縮（時短）を要請するよう求める要望書を荒井正吾知事に提出した。従業員の感染防止などが目的だが、飲食店側から時短を求めるのは異例。ただ、荒井知事はこの日の記者会見で「奈良は飲食店で感染が広がっていない」と述べ、時短を要請・命令できる「まん延防止等重点措置」の政府への要請には消極的な考えだ。

　一方、奈良市の仲川げん市長は7日、市民の一定数が飲食店で感染したと推定されるとして、まん延防止措置の適用を政府に求めるよう荒井知事に要請したことを明らかにした。

　県内では7日、1日あたりの感染者が81人と3日連続で過去最多を更新した。同組合の増井義久理事長は「感染者は急激に増えている。知事が時短を要請し、全店が協力することが感染拡大を抑えるために必要なことだ」と話した。【久保聡、稲生陽】