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大阪府は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府の独自基準「大阪モデル」で警戒ランクが最も深刻な「赤信号」を点灯させ、併せて「医療非常事態宣言」を発令した。府内では同日、過去最多を2日連続で更新する878人の感染者を確認、重症病床の使用率も7日現在で70・5%に達し、感染防止策の再徹底と医療体制の強化を図る必要があると判断した。重症者用の病床について現時点で確保を見込んでいる224床からさらに100床積み増すことを決め、基幹病院をはじめとした医療機関に協力を要請した。
府内で1日の感染者数が800人台に達するのは初めて。6日の719人から急増し、9日連続で東京都を上回った。

30代以下が全年代の6割占める
府が対策本部会議で示した感染データによると、4月6日までの1週間の感染者数は4146人で、前々週に比べて約4・3倍に増加。「第2波」「第3波」でそれぞれ最も大きかった増加ペースを大幅に上回るスピードで感染者が増えている。特に30代以下が急増し、直近2週間では2850人が感染。その前の2週間から4倍以上も増加し、全年代の約6割を占める。

重症病床も急激に埋まっている。昨年秋から今冬の第3波では重症の入院患者が約80人増えるのに35日間かかったが、府が「第4波」とする今年3月1日以降ではわずか15日間しかかからず、およそ2・3倍の速度で増えている。
府が確保を見込む重症用の224床には7日現在、158人の患者が入院しており、使用率は70・5%。年度替わりで新型コロナ患者の治療に当たる医師や看護師らを十分に確保できない医療機関もあり、実際に運用できる病床は174床にとどまり90・8%が埋まる深刻な状況だ。吉村洋文知事は「過去にない速度で感染急拡大が続き、医療体制は非常に厳しい」と危機感を示した。
府は医療非常事態宣言に基づく重症病床の増床計画として、府内5大学病院に対して計約30床▽すでに重症者を受け入れている19病院に計約40床▽軽症や中等症の入院患者が重症化した場合でも引き続き治療可能な24病院に計約30床――を増やすよう求めた。
また、府民に対しては、「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪市内だけを対象としてきた不要不急の外出自粛要請を8日から5月5日まで府内全域に拡大する。
大阪モデルの「赤信号」は重症病床使用率が66・0%に達した2020年12月3日、府が点灯指標の「70%以上」に達する可能性が高いとして初めて点灯させた。2月末をもって緊急事態宣言が解除されたことに合わせて警戒度が中程度の「黄信号」に切り替えていた。【石川将来、鶴見泰寿】
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