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コロナ禍のあおりを受けた企業が従業員を雇用したまま一時的に他企業へと出向させる「在籍型出向」について、県は相談窓口や説明会を開くなどの支援を強化する。7日の記者会見で方針を発表した伊原木隆太知事は「コロナ禍で消費者のニーズが変わる中で従業員や企業にとっても(変化に対応する)前向きでいい取り組みになるだろう」と期待を寄せた。【戸田紗友莉、堤浩一郎】
厚労省岡山労働局の調査によると、県内の雇用状況は有効求人数がコロナ禍で大きく減少し、注意が必要な状況が続いている。一方で、雇用維持だけでなく従業員のスキルやモチベーションの向上にもつながるとして、県内でも在籍型出向に注目が集まっている。再就職や出向のマッチング支援を行う「産業雇用安定センター岡山事務所」には、昨年末から「社員を出向させたい」という企業が増え始めている。同事務所によると、サービス業…
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