自民、対中強硬論相次ぐ 尖閣・ウイグル 保守派、不満蓄積

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 16日の日米首脳会談を前に自民党の保守派や国防族の間で対中強硬論が強まっている。党国防部会や国土交通部会、安全保障調査会は7日、沖縄県・尖閣諸島を守るための提言を菅義偉首相に提出した。公明党は中国との過度な対立を懸念し、バランスに苦慮している。

 「遠くないうちに、さらに緊張感が高まるのではないか。尖閣問題についても首相からバイデン大統領に伝えていただきたい」。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は7日、尖閣諸島など日本の領土・領海・領空を守る体制強化を求める提言を首相に手渡した後、記者団にこう強調した。

 提言は2月の中国海警法施行や、尖閣周辺で多発する中国海警局の公船による領海侵入を受け、「我が国に対する圧力を一層強め、事態をエスカレートさせてくることが予想される中、早急に必要な措置を講ずることを求める」と政府に要請。海上保安庁と自衛隊の連携強化や、武力攻撃に至らない侵害への対応として「必要があれば法整備も検討すること」を求めた。

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