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衆参補選・再選挙 菅政権の半年が問われる

 参院の長野選挙区補欠選挙と広島選挙区再選挙がきょう告示される。衆院北海道2区補選も13日に告示され、いずれも25日に投開票が行われる。

 昨年9月に菅義偉内閣が発足してから初の国政選挙である。政権半年の評価が問われる。

 焦点は政治とカネの問題だ。

 参院広島は、買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員が当選無効となり、再選挙となった。北海道2区は、鶏卵生産大手を巡る贈収賄事件で吉川貴盛元農相が議員辞職したことによる補選だ。

 案里元議員や夫で元法相の河井克行元衆院議員は、広島の首長や地方議員ら100人に総額2900万円を渡したとして起訴された。近年にない大規模な買収事件で、国民の政治不信が募った。

 案里元議員の陣営には、自民党本部から1億5000万円の選挙資金が提供された。同じ選挙区のもう一人の自民党候補と比べ、10倍にあたる額だ。党の資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。

 だが、首相や二階俊博幹事長から十分な説明はない。二階氏は広島の買収事件を「他山の石」と評した。首相や二階氏に近かった元議員の不祥事に対し、人ごとのような発言は不適切だ。吉川氏も事件への説明がないまま辞職し、その後に在宅起訴された。

 政治浄化に取り組み、国民の不信を払拭(ふっしょく)する気があるのか。自民党には、真摯(しんし)に取り組む姿勢と丁寧な説明が求められる。

 政官業の癒着も明るみに出た。総務省幹部の接待問題では、放送事業会社に勤める首相長男が関与していた。

 政権発足直後には、日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題も表面化した。首相はいまだに拒否した理由を説明していない。

 新型コロナウイルス感染症への対応も争点だ。感染の再拡大をどう防ぎ、ワクチン接種をどう着実に進めるか。緊急事態宣言やそれに準じるまん延防止等重点措置を適用する場合、感染防止策と経済活動のバランスをどう取るのか。与野党は具体的に示すべきだ。

 今秋までには衆院選が行われる。国民の政治不信やコロナ不安を払拭できるのか。3選挙の論戦を国民は注視している。

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