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岡山県が在籍型出向の支援強化 JAL客室乗務員「経験生かす」

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岡山県公聴広報課で働く高田美津子さん(左)=岡山県庁で2021年4月7日午後0時5分、戸田紗友莉撮影 拡大
岡山県公聴広報課で働く高田美津子さん(左)=岡山県庁で2021年4月7日午後0時5分、戸田紗友莉撮影

 コロナ禍のあおりを受けた企業が従業員を雇用したまま一時的に他企業へと出向させる「在籍型出向」について、岡山県は相談窓口や説明会を開くなどの支援を強化する。7日の記者会見で方針を発表した伊原木隆太知事は「コロナ禍で消費者のニーズが変わる中で従業員や企業にとっても(変化に対応する)前向きでいい取り組みになるだろう」と期待を寄せた。

 厚労省岡山労働局の調査によると、県内の雇用状況は有効求人数がコロナ禍で大きく減少し、注意が必要な状況が続いている。一方で、雇用維持だけでなく従業員のスキルやモチベーションの向上にもつながるとして、県内でも在籍型出向に注目が集まっている。再就職や出向のマッチング支援を行う「産業雇用安定センター岡山事務所」には、昨年末から「社員を出向させたい」という企業が増え始めている。同事務所によると、サービス業などを中心に10社程度が実際に従業員を出向させたり、その検討に入っているという。

 県は、在籍型出向に潜在的な需要があるとして、12日から県社会保険労務士会内に、就業規則の整備や新たな国の助成金申請などについて無料相談窓口を設置する。また、受け入れ・送り出し企業の開拓のため「県在籍型出向等支援協議会」を立ち上げる。出向・受け入れを検討している企業の情報をまとめた専用サイトの開設やマッチング会の開催などを予定している。

ANAやJR西からも受け入れ

 民間同士の出向支援強化に先立ち、県はコロナ禍で影響を受けた日本航空(JAL)、全日空(ANA)、JR西日本の3社から30~50代男女6人の出向を4月から受け入れている。任期は1年間。

 そのうちの1人で今月から公聴広報課に勤める高田美津子さん(30)は、3月末までJALの客室乗務員として羽田空港・成田空港を拠点に勤務していた。新型コロナウイルスの影響で昨年初めごろからはフライト数が減少し始め、最近では勤務が月に10日ほどだったという。そんな中、社内で在籍型出向の募集があり、家族が岡山で生活している縁で手を挙げたという。高田さんは「県庁では客室乗務員で培ったコミュニケーション能力を生かして、SNSでの発信力強化などに力を入れていきたい。会社に戻ってからも県庁で働いた経験を生かし、乗客に岡山の魅力を伝えたり広報部門で活躍することができたら」と意気込む。同じ部署で働く県職員も「今まで気付かなかったことを外からの視点で提案してくれて刺激を受けている」と話している。【戸田紗友莉、堤浩一郎】

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