ユニクロ、減収増益 欧米苦戦、国内好調 アジア出店増を表明

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記者会見するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=東京都千代田区で2021年4月8日午後4時2分、松山文音撮影 拡大
記者会見するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=東京都千代田区で2021年4月8日午後4時2分、松山文音撮影

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが8日発表した2021年2月中間連結決算は、売上高が前年同期比0・5%減の1兆2028億円、最終(当期)利益は同5・4%増の1058億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した欧米のユニクロ事業は苦戦したが、国内では在宅需要に応じた部屋着などが売れ行きを伸ばした。

 ファストリは消費税を価格に含める「総額表示」の義務化に伴い、3月12日から「ユニクロ」と「ジーユー」の全商品を実質9%値下げした。柳井正会長兼社長は東京都内で記者会見し、「お客様にとってどのような方法が最も便利で分かりやすいかという観点から決めた。短期的に見ると減収の要因になるとの懸念があったが、長い目で見ればより多くのお客様にファンになっていただけると考えた」と述べた。

 一方、「アジアで圧倒的なナンバーワンになる」として、アジア地域への出店ペースを従来の年40~50店から同100店に増やす方針も表明した。同時にインターネット販売を強化し、注文した商品を店舗で受け取る際の「ついで買い」の効果を高める考えも示した。

 21年8月期の連結業績予想は、売上高が前期比10・0%増の2兆2100億円、最終利益は過去最高となる同82・6%増の1650億円を見込む。実質値下げによる利幅減少は値引き販売の抑制や原価低減などで補い、大きな影響はない見込みという。【松山文音】

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