大阪府市が共同部署「大阪都市計画局」新設へ 一元化条例で初会合

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大阪市役所(手前中央)と市街地=本社ヘリから 拡大
大阪市役所(手前中央)と市街地=本社ヘリから

 大阪府と大阪市は8日、広域行政を一元化する条例に基づく副首都推進本部会議の初会合を開き、都市計画に関する府市の共同部署「大阪都市計画局」(仮称)を秋にも新設する方針を決めた。将来的には市の高い技術力を生かし、市外の再開発やインフラ整備に活躍の場を広げる考え。

 一元化条例は、市の都市計画と成長戦略の2分野を府に委託して権限を移す内容。都市計画はこれまで、府の都市整備部と市の都市計画局がそれぞれ事業を実施してきたが、条例制定に合わせて新部署の設置を決めた。府市は既に副首都推進局やIR推進局などを共同設置している。

 松井一郎市長は会議後、報道陣に「大阪市はこれまでの経験で非常に高い技術を持っている。市域外に広げた方が府全体にプラスになる」と発言。千里ニュータウン(豊中、吹田両市)の再開発などに関与する意向を明らかにした。

 会議では、条例の付帯決議に基づき、都市計画を実施する際に市の意見を聴取することや、府の都市計画審議会に市議3人を参加させることなどを盛り込んだ規約案の骨子が示された。府市は5月議会での可決を目指す。

 また、2025年大阪・関西万博で府市が出展予定の地元パビリオンを担当する「万博推進局」(仮称)を今秋発足させることも決めた。テーマは生まれ変わりを意味する「REBORN(リボーン)」で、森下竜一・大阪大大学院教授が総合プロデューサーを務める。【矢追健介、鶴見泰寿】

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