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日米同盟 「深刻な懸念」中国を名指しでけん制

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日米安全保障協議委員会を終えて記者会見する、(左から)米国のオースティン国防長官、ブリンケン国務長官、茂木敏充外相、岸信夫防衛相=東京都港区の飯倉公館で3月16日(代表撮影)
日米安全保障協議委員会を終えて記者会見する、(左から)米国のオースティン国防長官、ブリンケン国務長官、茂木敏充外相、岸信夫防衛相=東京都港区の飯倉公館で3月16日(代表撮影)

バイデン政権発足後初の安保協議委 異例の共同文書 

 バイデン米政権発足後初の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が3月16日、東京の飯倉公館で開かれた。会議後に発表された共同文書では、沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する海警局艦艇の武器使用権限などを定めた中国の海警法について、地域の混乱を招くとして「深刻な懸念」を表明した。中国が内政問題と主張する台湾問題や、香港、新疆ウイグル自治区の人権問題にも言及し、中国を名指しで強くけん制する異例の内容だ。

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