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首相、「往来自粛」も要請 まん延防止、3都府県適用正式決定

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年4月9日午後6時53分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年4月9日午後6時53分、竹内幹撮影

 政府は9日、新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染が拡大する東京、京都、沖縄の3都府県を対象に、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。いずれも12日から実施する。政府は埼玉県への適用も検討している。

 菅義偉首相は対策本部会合で「緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と表明。広域拡大を防ぐため、不要不急の「都道府県間の往来自粛」も要請した。

 まん延防止措置は既に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用されているが、9日の決定で対象は6都府県に拡大した。今回適用の対象となる地域は、東京都は23区と、武蔵野▽立川▽八王子▽町田▽調布▽府中――の6市で期間は5月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は、那覇▽宜野湾▽浦添▽名護▽糸満▽沖縄▽豊見城▽うるま▽南城――の9市。期間は大型連休最終日の5月5日までの24日間に設定された。

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