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変異株、退院基準は従来株と同じに 医療体制負荷の低減を優先

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの変異株感染者について、厚生労働省は8日付で事務連絡を改定し、退院基準を緩和した。PCR検査で2度の陰性確認が必要としていたが、従来株と同様に「発症日から10日経過し、症状回復から72時間後であれば退院が可能」にした。関西地方を中心に変異株の感染者が急増する地域では、入院の長期化に伴う医療提供体制の負荷が増していた。

 国内で警戒している変異株は主に英国、南アフリカ、ブラジル由来。感染力が強くなることに加え、南アフリカ、ブラジル株では免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されている。国立感染症研究所が、空港検疫で見つかった感染者を調べたところ、変異株と従来株ともに診断10日後には感染性がなかった。

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