茨城県知事、収容人数の過大算定認める 東海第2原発の避難計画

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
茨城県の大井川和彦知事=水戸市で2021年4月9日、日野行介撮影
茨城県の大井川和彦知事=水戸市で2021年4月9日、日野行介撮影

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、大井川和彦・茨城県知事は9日の定例記者会見で、2018年の避難所再調査でも収容人数の過大算定があったことを認めた。大井川知事は会見で「図面を基に市町村からヒアリングし、総面積で過大算定していないか再確認するよう指示した」と述べた。18年の調査は、13年の調査が過大算定だったと県議会から指摘されて実施したものだった。この再調査でも過大算定が起きていた事実を、毎日新聞は2日にニュースサイト(紙面は3日)で報じており、大井川知事は報道内容を認めた形だ。【デジタル報道センター/日野行介、三上健太郎】

 広域避難計画は東海第2の事故の際、原発の30キロ圏内にある茨城県の14市町村の94万人が、圏外に避難するための計画。

 この計画では、避難所の面積に照らして「避難者1人あたり2平方メートル」の基準を設定し、収容人数を算定した。ところが…

この記事は有料記事です。

残り741文字(全文1146文字)

あわせて読みたい

注目の特集