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「まん延防止」小刻みに 東京隣接の首都圏3県の感染急増にも警戒

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東京、京都、沖縄の3都府県に対し、「まん延防止等重点措置」適用を諮問する基本的対処方針分科会であいさつする西村康稔経済再生担当相(右)と尾身茂会長(左)=東京都千代田区で2021年4月9日午前7時31分、梅村直承撮影
東京、京都、沖縄の3都府県に対し、「まん延防止等重点措置」適用を諮問する基本的対処方針分科会であいさつする西村康稔経済再生担当相(右)と尾身茂会長(左)=東京都千代田区で2021年4月9日午前7時31分、梅村直承撮影

 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用地域が、東京、京都、沖縄の3都府県を加えて6都府県に広がった。政府は、東京に隣接する首都圏3県でも感染者数が急増しかねないと警戒している。先行きが見通せない中、緊急事態宣言の発令を避けるため、まん延防止措置を小刻みに適用しながら、感染拡大を抑え込む方針だ。

 「今後も各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、まん延防止措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」。菅義偉首相は9日の政府対策本部会合で、状況次第で、まん延防止措置の適用地域を広げることに前向きな姿勢を示した。

 政府が大阪、兵庫、宮城の3府県に加え、東京都などへの追加適用の本格検討に入ったのは、東京の新規感染者数が2カ月ぶりに500人を超えた7日だった。京都などでも感染者が増加しており、政府には危機感が募った。西村康稔経済再生担当相は、人口10万人あたりの療養者数が国の感染指標で2番目に深刻な「ステージ3」に該当する10程度の道府県の知事と連絡を取り合いながら、まん延防止措置の適用の適否を協議した。

 首相官邸が「防衛ライン」に設定するのは、政治的な責任がより重く、経済的な影響も大きい緊急事態宣言の発令の回避だ。首相は会合後、記者団に「宣言に至らないように今回、罰則のあるまん延防止措置をとった。先手先手の対策を行っていきたい」と語った。官邸関係者は「まん延防止適用に慎重だった沖縄県は説得した」と話す。

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は当初、まん延防止措置を実施すればゴールデンウイークの期間と重なり、基幹産業の観光など経済への影響が大きいとして慎重だった。県は12日の対策本部会議で対応を決定する考えだったが、感染状況の悪化を懸念する西村氏から、今回を逃すと適用が遅れるとして「早期に決定されてはどうか」と迫られ、8日午後に措置の実…

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