小池都知事「GW中の旅行も延期を」　「まん延防止」時短要請決定

　東京都内に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が決まったことを受け、東京都は9日、対策本部会議を開き、対象区域の飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請することを決めた。小池百合子知事は「感染力が極めて高い変異株N501Yの脅威に直面している。まさに危機的状況だと認識してほしい」と語った。

　都内のまん延防止措置の期間は12日から5月11日まで。23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市が対象区域となる。営業時間短縮要請のほか、対象区域のカラオケボックスやバーなどで飲食を主とする店舗では、カラオケ設備の利用自粛を求める。

　会食中のマスク着用の徹底を求め、客が拒否した場合は入店を禁止するよう店舗に要請する。都は事業者の取り組みを点検するためのチームを編成し、店舗を訪問する。対象区域外の地域の飲食店などにも、営業時間を午後9時までとするよう要請する。

　事業者への協力金は、緊急事態宣言期間中は1店舗あたり1日6万円というように一律だった。しかし今回は、事業規模に応じた金額を支払う。対象区域に出店する大企業には、店ごとに売上高の減少額の4割を支払う。1日あたり最大で20万円となる。中小企業の場合は、店ごとに前年度か前々年度の売上高に応じて1日あたり4万～10万円を支払う。

　遊興施設や1000平方メートル超の商業施設、映画館などに対しては午後8時までの営業時間短縮に協力するよう依頼をする。プロ野球やJリーグのような各種イベントについても、同様の依頼をする。

　人の流れを減らすため、日中も含めた不要不急の外出や旅行、特に変異株の感染が拡大している大都市圏の往来の自粛を求める。小池知事は「ゴールデンウイーク中の旅行も延期してほしい」と述べた。

　このほか検査体制も強化し、クラスター（感染者集団）が発生しやすい施設には1週間あたり約5000件の定期検査を実施する。【斎川瞳、竹内麻子】