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小池都知事「GW中の旅行も延期を」 「まん延防止」時短要請決定

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議で東京都の対応について説明する小池百合子知事(中央)=東京都庁で2021年4月9日午後7時5分、北山夏帆撮影 拡大
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で東京都の対応について説明する小池百合子知事(中央)=東京都庁で2021年4月9日午後7時5分、北山夏帆撮影

 東京都内に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が決まったことを受け、東京都は9日、対策本部会議を開き、対象区域の飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請することを決めた。小池百合子知事は「感染力が極めて高い変異株N501Yの脅威に直面している。まさに危機的状況だと認識してほしい」と語った。

 都内のまん延防止措置の期間は12日から5月11日まで。23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市が対象区域となる。営業時間短縮要請のほか、対象区域のカラオケボックスやバーなどで飲食を主とする店舗では、カラオケ設備の利用自粛を求める。

 会食中のマスク着用の徹底を求め、客が拒否した場合は入店を禁止するよう店舗に要請する。都は事業者の取り組みを点検するためのチームを編成し、店舗を訪問する。対象区域外の地域の飲食店などにも、営業時間を午後9時までとするよう要請する。

 事業者への協力金は、緊急事態宣言期間中は1店舗あたり1日6万円というように一律だった。しかし今回は、事業規模に応じた金額を支払う。対象区域に出店する大企業には、店ごとに売上高の減少額の4割を支払う。1日あたり最大で20万円となる。中小企業の場合は、店ごとに前年度か前々年度の売上高に応じて1日あたり4万~10万円を支払う。

 遊興施設や1000平方メートル超の商業施設、映画館などに対しては午後8時までの営業時間短縮に協力するよう依頼をする。プロ野球やJリーグのような各種イベントについても、同様の依頼をする。

 人の流れを減らすため、日中も含めた不要不急の外出や旅行、特に変異株の感染が拡大している大都市圏の往来の自粛を求める。小池知事は「ゴールデンウイーク中の旅行も延期してほしい」と述べた。

 このほか検査体制も強化し、クラスター(感染者集団)が発生しやすい施設には1週間あたり約5000件の定期検査を実施する。【斎川瞳、竹内麻子】

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