ミャンマー国軍弾圧強化、民主派は暫定政府模索　市民19人死刑

　ミャンマー国営テレビは9日夜、軍法会議が市民19人に対し、国軍関係者を殺害したとして死刑を言い渡したと報じた。これまでに治安部隊がデモ参加者ら600人以上を殺害するなど、国軍による市民への弾圧はいっそう強まっている。粘り強く抵抗してきた民主派勢力は、一部の少数民族武装勢力と連携して暫定統一政府の樹立を目指す。だが難題は山積している。

　判決は8日付。軍法会議は、19人が国軍記念日の3月27日、最大都市ヤンゴンでバイクに乗った国軍関係者2人を襲撃し、うち1人を殺したと認定した。2月にクーデターが起きた後、市民への死刑判決が明らかになるのは初めて。この日は各地で抗議活動が起き、デモ参加者ら100人以上が治安部隊に殺された。19人のうち17人は指名手配され、逃亡中。現地の記者によると、ミャンマーでは一般的に死刑判決が出ても執行されることはなく、事実上、終身刑を意味する。

　ミャンマーの人権団体によると、2月のクーデター以降、4月9日までに市民618人が治安部隊の銃撃などで死亡した。また現地メディアによると、中部の古都バゴーで9日、国軍がデモ隊を攻撃し、市民ら数十人を殺した。

　強まる国軍の弾圧に対し、民主派勢力は、…