限られたワクチン　高齢者接種開始へ　振り分けに頭悩ませる府県

　高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種が12日、国内でスタートする。ワクチンの供給量がごくわずかに限られるなか、各市町村にどう配分すべきなのか。西日本の府県も頭を悩ませながら、対応を進めている。

　人口の多い大阪府には4月、東京都や神奈川県と同じく2回接種で約2万人分のワクチンが届く。他の44道府県（同約1万人分）の2倍の量だが、大阪府内に住む65歳以上の高齢者約240万人の1％にも満たない数だ。特定の自治体だけに配分しても十分な量とは言えず、高齢者の人口比に応じて府内の全43市町村へ均等に配ることにした。吉村洋文知事は「平等な配布が府のすべきことだ」と理由を説明。少量でも全市町村が12日の週に接種を始めることで、今後の本格接種に向けて課題を洗い出す狙いもあった。

　ところが、市町村の準備は府の想定通りには進んでいない。府の聞き取り調査（3月31日時点）によると、12日の週に始められると回答したのは半数の22自治体にとどまる。7自治体は開始が5月にずれ込む見通しを示したり、時期を検討中としたりした。ワクチンの少なさから、量がまとまってから接種を始める予定の自治体もある。