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気候変動

気候変動対策強化へ世界が動き始めました。日本も新たな目標を設定。地球を守るために何が必要でしょうか。

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バイデン氏が掲げる「環境正義」の本当の意味 電中研・上野貴弘氏

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米国のバイデン大統領=AP
米国のバイデン大統領=AP

 バイデン米大統領肝いりの気候変動に関するオンライン形式の首脳会議(サミット)が22、23両日に開催される。国際協調に背を向けたトランプ前政権から一転、米国はリーダーシップを取り戻すことができるのか。米中は深まる対立を乗り越えて気候分野での協力で歩み寄れるのか。米国の環境政策に詳しい電力中央研究所の上野貴弘・上席研究員にサミットの注目点を聞いた。【聞き手・八田浩輔】

気候外交はスタートダッシュに成功

 ――バイデン大統領は就任初日に「パリ協定」復帰に署名するなど、気候変動問題で世界を主導する姿勢を印象づけています。これまでのバイデン政権の気候外交をどうみますか。

 ◆スタートダッシュが非常に早かったのが印象的だ。それを象徴するのが気候変動対策の大統領特使に就任したケリー元国務長官の存在だろう。議会の承認を必要としない人事だったので、1月20日の大統領就任当日から特使としての活動に入り、日本を含む他国と積極的にやりとりをしている。具体的な成果を問うにはまだ早すぎるが、バイデン政権の誕生によって、気候変動が世界的な重要課題であると再認識させた効果は間違いなくある。

サミットは削減目標引き上げの「圧力」の場に

 ――バイデン政権は22、23日に40カ国の首脳を招いて気候変動サミットを主催します。その狙いは。

 ◆就任100日以内に主要国を集めて気候変動サミットを主催する計画は選挙公約に含まれていた。主な狙いは、他国に対して温室効果ガスの削減強化を求めること。より具体的には、2030年までの削減目標の引き上げを求めて圧力をかけることだ。パリ協定の締約国はNDCと呼ばれ…

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