性犯罪刑事法見直し 要件や時効「検討必要」 法務省報告書案

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性犯罪に関する法改正の要否の報告書案について議論した「性犯罪に関する刑事法検討会」=東京都内で2021年4月12日午前9時57分、山本将克撮影
性犯罪に関する法改正の要否の報告書案について議論した「性犯罪に関する刑事法検討会」=東京都内で2021年4月12日午前9時57分、山本将克撮影

 性犯罪に関する法改正の要否を議論している法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」(座長=井田良・中央大教授)は12日、これまでの議論をまとめた報告書案を示した。構成要件の見直しや、公訴時効の撤廃などの論点についてそれぞれ賛否両論を併記し、多くの論点で「さらに検討がなされるべきだ」とした。検討会は今後も議論を続け、法改正に向けた報告書をまとめる。

 刑法の強制性交等罪は「暴行や脅迫を加える」、準強制性交等罪は「身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい抗拒不能に乗じる」ことを犯罪の成立要件としている。検討会では、こうした性犯罪成立の要件見直しや、公訴時効の在り方、地位や関係性を利用した性的行為の処罰の仕組みが主な論点となった。

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