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ワクチン計画「時間との闘い」 接種後、暮らしはどう変わるのか

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新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受ける「長野県内第1号」の高見沢袈裟久さん=同県北相木村の北相木村診療所で(同県感染症対策課提供)
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受ける「長野県内第1号」の高見沢袈裟久さん=同県北相木村の北相木村診療所で(同県感染症対策課提供)

 高齢者へのワクチン接種が始まった12日は、東京都や京都府、沖縄県に対する「まん延防止等重点措置」の追加適用の初日となった。感染力が強いとされる変異株の急拡大が懸念される中、ワクチンを国民に行き渡らせることができるのか。「感染対策の切り札」とされるワクチン接種計画は「時間との闘い」の様相を呈している。

供給「海外頼み」 本格化は5月10日以降

 日本のワクチン接種は、世界に比べて後れを取っている。英オックスフォード大の研究者らの10日時点の集計によると、日本で少なくとも1回の接種を受けた人の割合は全人口のわずか0・87%。イスラエル(61・35%)や米国(35・03%)との差は歴然だ。高齢者接種(対象3600万人)をスムーズに進めることができるかどうかが問われる。

 接種を進めるうえでの最大の課題が、ワクチンの安定供給だ。国内で実用化されているのは米製薬大手ファイザー製のみだが、世界的な争奪戦で当面の供給が限られる。

 全国の自治体で高齢者向けの接種が本格化するのは5月10日以降で、高齢者への供給完了は6月末の見込みだ。政府は基礎疾患がある人や、一般の人への接種も今後進める計画だが、具体的な時期は示せていない。

 2月に始まった医療従事者への接種(対象約480万人)も、2回接種を終えた人はまだ50万人程度。未接種の医療従事者が、高齢者への接種に従事する逆転現象が起きる可能性がある。ファイザーだけでは国民に行き渡らないため、承認審査中の米モデルナ、英アストラゼネカの実用化時期が今後の焦点となる。

 河野太郎行政改革担当相は11日のNHKの番組で、5月上旬までの自治体からの配送希望量が、供給可能な数量を超えたとして、調整を急ぐと表明した。

 これだけ大規模な接種計画の実施は政府も経験がなく、…

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