国家公務員法、衆院に再提出 「特例延長、検察官には適用なし」

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霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影
霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 政府は13日、国家公務員の定年を延長する国家公務員法関連法案を持ち回り閣議で決定し、衆院に再提出した。国家公務員の定年を現行の60歳(検察官は63歳)から、2031年度までに段階的に65歳に引き上げる。20年の通常国会で廃案となった経緯から、検察庁法改正案に含まれていた検察幹部の定年延長に関する「特例規定」は削除し、国家公務員に認められる特例的な定年延長についても「検察官には適用しない」と明記した。

 関連法案は、国家公務員法改正案や検察庁法改正案など約10本の「束ね法案」。河野太郎国家公務員制度担当相は13日の記者会見で「高齢化が進み、行政が高度化していく中で、定年の引き上げも必要だ。働き方改革が伴わなければデメリットもあるので、改革をしっかり進めたい」と語った。

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