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まん延防止 愛知は県要請で手続き 埼玉、神奈川、千葉も検討

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首相官邸=本社ヘリから 拡大
首相官邸=本社ヘリから

 政府は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、感染が拡大する愛知県に適用する調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。県から要請を受け次第、手続きに入る。また埼玉、神奈川、千葉の首都圏3県への適用も検討する。各県の感染状況を見極めたうえで、15日からの菅義偉首相の訪米前後に判断する。

 加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、愛知県が政府に重点措置の適用を要請する方針を決めたことについて「具体的な要請もまだない段階なので、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。だが、政府関係者は「政府と県で協議は進んでいる。県から要請があれば、速やかに手続きをすることになる」と明らかにした。

 感染が拡大する埼玉県に関しては、政府が東京、京都、沖縄の3都府県に重点措置を適用する際にも検討した経緯がある。埼玉県から正式な要請があれば、政府は県が重点措置下で取る対策を見極めたうえで、適用に向けて調整する。

 神奈川、千葉両県は新規感染者数が一定程度抑えられているため、重点措置の適用には慎重な姿勢を示している。だが、東京に近接する地域での感染拡大が懸念されており、政府は両県と適用の適否を協議する方針だ。

 重点措置は、政府が都道府県への適用を決めれば、知事は地域を指定して飲食店などに営業時間短縮を要請・命令でき、正当な理由なく応じなければ20万円以下の過料を科すこともできる。5日から大阪、兵庫、宮城の3府県に適用し、12日からは東京などを加えた6都府県に拡大。6都府県では飲食店に午後8時までの時短を要請している。【堀和彦、花澤葵】

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