児相資料持ち出しの京都市職員を“けん責”処分 公益通報目的

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京都市役所=飼手勇介撮影
京都市役所=飼手勇介撮影

 公益通報のため京都市の児童相談所の内部資料を持ち出して懲戒処分を受け、最高裁決定で処分取り消しが確定した男性職員(50)に対し、市がけん責処分としていたことが分かった。個人情報が記載された資料を自宅に持ち帰って保管した行為などが処分に相当すると判断した。一方、男性の代理人弁護士は「持ち帰ったのには正当な目的があり、処分は違法の可能性がある」と批判する。

 処分は13日付。男性は児相に勤務していた2014年、市内の児童養護施設の施設長が少女に性的虐待をした疑いがあるとの相談が寄せられていたことを把握。児相が放置した可能性があるとして、15年に市の公益通報窓口の弁護士に通報し、証拠として内部資料を持ち出した。施設長は児童福祉法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定したが、男性は停職3日の懲戒処分を受けた。

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