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迫る五輪、課題山積 選手「優先接種」報道に批判、観客上限決まらず

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東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場=2021年1月21日午後、本社ヘリから
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場=2021年1月21日午後、本社ヘリから

 14日に開幕100日前となる東京オリンピックは開催への逆風が続く。新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」の懸念が広がるが、ワクチン接種や観客数の削減など感染症対策は思うように進まない。国民の理解を得るのも難しく、厳しい現実に立たされている。

大会関係者「パラ選手を理由に…」

 政府が東京五輪・パラリンピックの日本代表選手に新型コロナウイルスワクチンの優先接種を検討しているとの報道が流れると、ネット交流サービス(SNS)では「あり得ない」「医療従事者と高齢者の命をないがしろにするのか」と批判する声が相次いだ。

 丸川珠代五輪担当相は9日の閣議後会見で火消しに追われ、こう強調せざるを得なかった。「現時点ではもちろん、これから先も具体的な検討を行う予定はない」

 12日からようやく高齢者向けの接種が始まったばかりとあって、関係者は「タイミングが悪すぎた」と一連の騒動を振り返った。

 これまで政府や大会組織委員会は「ワクチンを(五輪開催の)前提としない」との立場を貫いてきた。開催条件とするには、不確定な要素が多いためだ。ワクチンは各国で争奪戦となっており、供給の遅れは否めない。政府は6月末までには1億回分のワクチンを確保できると説明するが、優先対象の医療従事者や高齢者、基礎疾患のある人々らに続いて、一般の人々に行き渡るのがいつになるのかまだ決まっていない。

 むしろ、日本側は選手のワクチン接種を推奨する国際オリンピック委員会(IOC)と一線を画し、ワクチンに頼らない感染対策を模索してきた。柱となるのが、昨夏のテニスの全米オープン以降、コロナ下の国際大会のモデルとなったバブル方式だ。その名の通り、泡で包み込むように外部との接触を遮断し、検査を徹底して選手を感染から守る方法だが、万全とは言えない。3月のフェンシングのワールドカップ(ハンガリー・ブダペスト)では、日本の3人を含む選手8人が感染しており、小規模な大会でも感染例が後を絶たない。

 このため、競技関係者の間からは「早くワクチンを打たせてほしい」との声も聞こえる。日本オリンピック委員会(JOC)は表向き選手の優先接種を求めない構えだが、…

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