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熱血!与良政談

長年、政治の裏側を取材してきた与良正男専門編集委員が、永田町に鋭く斬り込みます。

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仮定の話を議論してこそ=与良正男

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東京、京都、沖縄の3都府県に対し、「まん延防止等重点措置」適用を諮問する基本的対処方針分科会であいさつする西村康稔経済再生担当相(中央)=東京都千代田区で2021年4月9日午前7時37分、梅村直承撮影
東京、京都、沖縄の3都府県に対し、「まん延防止等重点措置」適用を諮問する基本的対処方針分科会であいさつする西村康稔経済再生担当相(中央)=東京都千代田区で2021年4月9日午前7時37分、梅村直承撮影

 新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、政府は「まん延防止等重点措置」の適用地域を東京など3都府県にも拡大した。

 では今後、重点措置の適用が続いたままで、7月の東京オリンピック・パラリンピック開催は可能なのか。誰しも知りたい点だ。9日の参院議院運営委員会で野党からは当然、この質問が出た。

 ところが、西村康稔経済再生担当相は質問に直接答えず、「緊急事態宣言の発令とならないために、まん延防止措置で感染を抑えていく。その下で安全・安心な大会にしたい」と答弁した。

 そこで野党が再度、開催の可否をただすと、今度は「仮定の質問に答えるのは控えたい」と、いつものパターンだ。何も答えていないに等しい答弁だった。

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