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古賀攻専門編集委員の政治を中心としたコラム。

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ウイグルが問う日本=古賀攻

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街頭に設置された複数の監視カメラが車両や市民を常時撮影している=中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで2018年2月、林哲平撮影
街頭に設置された複数の監視カメラが車両や市民を常時撮影している=中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで2018年2月、林哲平撮影

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 「ウイグル」がグローバルな政治・経済のキーワードになっている。米国務省は北京五輪ボイコット論を語り、強制労働に懸念を示した日本企業は株価を下げた。

 国会では先週、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。メンバーは右から左までほぼ全党・全会派からなる。

 香港やミャンマーの問題もカバーする議連だが、日本ウイグル協会副会長、レテプ・アフメットさんの報告は特に印象的だった。

 (1)強制収容されたウイグル人は米国務省調査で200万人以上(2)強制労働による部品が世界の有名企業に出回っている(3)残された女性には大規模な不妊手術がなされている(4)子供は専用施設に入れて外見まで作り替えている――。

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