ウイグルが問う日本＝古賀攻

　＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞

　「ウイグル」がグローバルな政治・経済のキーワードになっている。米国務省は北京五輪ボイコット論を語り、強制労働に懸念を示した日本企業は株価を下げた。

　国会では先週、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。メンバーは右から左までほぼ全党・全会派からなる。

　香港やミャンマーの問題もカバーする議連だが、日本ウイグル協会副会長、レテプ・アフメットさんの報告は特に印象的だった。

　（１）強制収容されたウイグル人は米国務省調査で２００万人以上（２）強制労働による部品が世界の有名企業に出回っている（３）残された女性には大規模な不妊手術がなされている（４）子供は専用施設に入れて外見まで作り替えている――。