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海外客用アプリ、今必要? 五輪・パラ受け入れ断念でも開発継続 政府、インバウンド転用模索

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議で発言する杉田和博官房副長官(左)=首相官邸で2020年12月2日、竹内幹撮影
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議で発言する杉田和博官房副長官(左)=首相官邸で2020年12月2日、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京オリンピック・パラリンピックは海外からの観客受け入れを正式に断念した。これで宙に浮いた形になっているのが、海外から訪れる観客や大会関係者の健康を管理する政府のスマートフォンアプリだ。約73億円を投じた開発計画はいまだ継続中で、存在意義を問われる事態に発展している。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府、東京都は3月20日、新型コロナの感染拡大を防ぐ目的で海外からの観客受け入れ断念を正式決定した。その直後の記者会見で、開発を担う平井卓也デジタル改革担当相はアプリの必要性について「オリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象に、入国に関わるさまざまな手続きを一つのシステムで一体的に管理する」と述べ、あくまで開発を続ける姿勢を強調した。

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