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高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り

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ファクトチェック「誤り」 拡大
ファクトチェック「誤り」

 高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。

 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。<日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮(しんすけ)法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです>

インタビューに答える高市早苗前総務相=東京都千代田区の衆院第一議員会館で2020年11月25日、滝川大貴撮影 拡大
インタビューに答える高市早苗前総務相=東京都千代田区の衆院第一議員会館で2020年11月25日、滝川大貴撮影

 法務省刑事局の栗木傑参事官は「『敗戦国なので……』という見解は持っていないし、議員にそのような説明をしたことはない」と否定した。コラムに登場する衆院議員の奥野氏は毎日新聞の取材に対し「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」と回答。高市氏の事務所の担当者は「直接、奥野議員から聞いた話ではなく、別の議員経由で奥野議員に法務省刑事局に確認してもらった情報として聞いた」と説明した。【吉井理記/デジタル報道センター】

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