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デジタル庁設置や個人情報保護法改正案を盛り込んだデジタル改革関連法案が、14日の参院本会議で審議入りした。政府・与党は看板政策を早期に実現させようと成立を急ぐが、野党は「本人の同意がないまま個人情報を目的外に使われる恐れがある」などと指摘し、慎重な審議を求める声が相次いだ。
本会議で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は「デジタル庁が集約した個人情報が、内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないか」とただした。これに対し、菅義偉首相は「内閣情報調査室の情報収集に新たな権限を付与するものではない。個人情報が首相官邸に吸い取られるという懸念は当たらない」と反論した。
政府は法案で、…
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