NHK受信料値下げ 異例の「廃案」で調整 外資規制で追及回避か

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 政府・与党は、今国会に提出済みのNHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を廃案とする調整に入った。複数の与党幹部が14日、明らかにした。放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法に基づく外資規制に違反していたことが問題となり野党が反発していた。菅義偉首相が出席して審議することが決まっており、野党の追及を避ける狙いがあるとみられる。会期を2カ月残した段階で廃案を決めれば異例の措置となる。

 政府が2月に閣議決定した放送法改正案は、NHKの受信料値下げの原資となる積立金制度を創設し、テレビを持つのに不正に受信契約をせず、支払いを逃れる世帯への割増金制度を導入する内容。外資規制と直接の関係はないが、野党が審議入りに難色を示していた。いったん廃案にし、外資規制の見直しを盛り込んで、次の国会に再提出する調整をしている。

この記事は有料記事です。

残り372文字(全文748文字)

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集